当組合について

ごあいさつ

当組合は昭和26年12月に理美容事業者の相互扶助を目的として設立し、今年で66年目を迎えます。
これも組合員の皆様をはじめ多くのお取引先の皆様方のご愛顧とご支援の賜物と衷心より厚く御礼申し上げます。昨今の世界情勢は、アメリカのトランプ大統領による保護主義的思想からくる様々な変化やリスクを内包しながらも経済の潮流は停滞から回復、そして発展への道を歩もうとしていると感じられます。
我が国におきましても、緩やかではありますが着実に足場を固め回復から拡大への道を辿っており、有効求人倍率は7期連続の上昇を示し、新規求人倍率は25年振りの高水準となっています。又東京オリンピックに向けてのインフラ整備の進展、インバウンド効果などによる経済の活性化の更なる進行が期待されます。
現在日銀による超緩和政策の継承が、金融機関を取り巻く環境に大きな変換を与えようとしております。従来の常識や枠組みを維持しつつ、且つそれらに囚われることなくIT技術をはじめとした新たな発想、新たな取り組みが求められる時代であります。
そういった中で、私共はいち早く皆様方のニーズと期待に応えるサービスを提供し、地域金融機関としてのその使命を全うすべく、地域に根差した経営を続けていく所存でございます。

平成29年7月 大阪協栄信用組合

理事会長
松本 精二

理事長
船曳 真吾

基本方針

地域の発展に奉仕します

地域における金融機関としての自覚を持ち、大手金融機関がやれないスキマ金融に特化することによって中小零細企業の経済的地位向上に貢献するなど、地域社会の潤滑油としての役割を果たします。

経営方針

堅実経営に徹します

信組経営の精神に則り、法令等の遵守、経営基盤の強化および効率化による健全経営をすすめます。

  1. 経営体制の強化・充実
  2. 健全経営による安定収益の確保
  3. 業務の合理化・事務の効率化を促進
  4. 地域密着型金融の推進とコンサルティング能力の向上

当組合の概要

設立
昭和26年12月17日
出資金
109億円
事業内容
金融業
預金積金残高
5,728億円
貸出金残高
3,397億円
組合員数
50,806人
職員数
198人
本店所在地
大阪市中央区日本橋2丁目9-18
店舗数
13店舗(大阪府下8店舗・兵庫県下5店舗)

(平成29年3月末現在)

当組合のあゆみ・沿革

昭和26年12月17日
理美容業者組合員の金融面の相互扶助を目的として、協栄信用組合を設立
昭和28年07月
扇橋支店開設
昭和51年03月
本部機構を日本橋の本店営業部から扇橋支店に移転
昭和52年12月
西成支店開設
昭和59年06月
大阪協栄信用組合に改称
平成13年06月
城東支店開設
平成14年10月
西成支店移転
平成17年02月
住吉支店移転
平成17年10月
新大阪支店開設
平成17年02月
住吉支店移転
平成17年10月
新大阪支店開設
平成18年07月
豊中支店開設
平成20年05月
城東支店移転
平成21年11月
新本店ビル完成 本部、本店営業部移転
平成22年10月
富士信用組合(兵庫県)と合併
平成23年05月
西宮支店移転
平成23年08月
中央市場支店廃止、神戸営業部へ統合
平成23年10月
阿倍野支店開設 西成支店廃止、阿倍野支店へ引継
平成24年10月
明石支店移転 東大阪支店開設
平成28年07月
六甲支店開設

役員一覧

理事会長
松本 精二
理事長
船曳 真吾
専務理事
日岡 久和
常務理事
森田  亨
理事
山秋 三郎
理事
松井  豊
理事
長濵洋次郎
理事
田華 一弘
理事
喜田 利章
理事
檜山 利樹
常勤監事
柴田 聡
非常勤監事
福田 健次

(平成29年6月22日現在)

組織図

リスク管理態勢・法令等遵守態勢

経営の健全性及び公共的使命や社会的責任が求められる金融環境下にあって、当組合として、リスク管理並びに法令遵守は経営の重要課題の一つとして認識し、平成11年3月に発足した役員・部長で構成する経営対策委員会を発展的に解消し、新たにリスク管理委員会を設け、管理体制整備、リスク管理向上等に取り組んでおります。

リスク管理態勢

経営方針・施策に信用リスク・流動性リスク・事務リスク等、各種リスク管理を折り込み、組織内で周知徹底を図っています。
信用リスク管理については、審査監理部が業務推進部門と分離し、客観的かつ厳正なる審査並びに事後管理を行いリスク回避に努めています。
流動性リスク管理についてはリスク管理委員会においてALMの審議や緊急時の対応策の協議を行いリスク回避に努めています。
事務リスク管理については、監査部が事務手続きの遵守状況に加え、内部管理体制が適性に機能しているかを監査し、ミス、トラブル・事故防止に努めています。また自己査定を主管し、相互牽制機能を活かせた査定体制のもと厳正なる自己査定を実施しています。

法令等遵守態勢

当組合では社会的規範の遵守、すなわち「コンプライアンス」の徹底を期すため、役職員としてあるべき行為、規範を平易に解説したコンプライアンスマニュアルを制定し、全役職員に配布するとともに各本支店で研修を実施いたしております。
今後ともコンプライアンス体制の整備、研修の継続実施、監査部監査の実施等法令等遵守に関する事前・事後チェック機能の充実と強化に努めてまいります。